こんにちは、あつしです。
突然訪れるシロアリ被害！早めの駆除を検討されると思います。
想定していない突然の出費で、頭をかかえてる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
できるだけ控えたい費用！今回はシロアリ駆除にかかる費用を控えるための手段として
経費として計上し所得から控除する方法や必要な書類、対象外となる場合の注意点などをご紹介します。
少しでも負担を減らしたい方は、是非参考にしてください。
シロアリ駆除費用は経費計上できる?
シロアリ駆除にかかった費用は高額です。家計にとって大きな負担になります。
所得から控除できる計算方法
確定申告でシロアリ駆除にかかった費用を雑損控除で申告をすると、工事費用の一部が戻ってくる場合があります。
雑損控除とは、災害や盗難などの損害に対し控除が受けられる制度のことです。
一定の費用がかかる場合、シロアリ被害も「災害」と認められるためです。
では、申請で戻ってくる計算方法をご紹介します。
控除できる計算方法
雑損控除で認定された場合の計算方法として、1と2のうち金額が多い方になります。
1.（差引損失額）－（総所得額×10%）
2.（差引損失額のうち災害関連支出の金額）－5万円
※差引損失額とは
差引損失額＝駆除費用＋災害関連支出(修繕費)の金額－保険金
例１）駆除費用30万円、総所得額が200万の場合(保険金無し)
| 1.（差引損失額30万円） － （総所得額200万円×10%）＝ 10万円
2.（差引損失額のうち災害関連支出額30万円） － 5万円＝ 25万円 この場合は2が多いので25万円が控除されます。 |
例２）駆除費用20万円・修繕費用10万円・総所得300万円・保険10万円の場合
| 1．(駆除費用20万円 + 修繕費10万円 － 保険10万円) － (300万円×10％)＝ ー10万円
2．(駆除費用20万円 + 修繕費10万円 － 保険10万円) － 5万円＝ 15万円 この場合は2が多いので15万円が控除されます。 |
※詳しく知りたい方は国税庁のホームページをご覧ください。
控除をうけるための条件や必要書類
シロアリ駆除の工事費用を控除認定うけるため「雑損控除」として申請をします。
申請が認定されたら、一部の工事費用が戻ってきます。
・シロアリ被害を受けた家の所有者が納税者であること
・納税者と生計を共にする配偶者もしくは親族でその年の総額収入が38万円以下であること
・シロアリ駆除にかかった費用の領収書
・確定申告書
・源泉徴収(原本)
申請手続きの流れとしては、3種類の必要書類を準備し確定申告書に雑損控除に関する部分に記入します。源泉徴収書は後日でも大丈夫ですが、提出は必須になります。
控除の対象外にならないための3つの注意点
シロアリ駆除の費用で、雑損控除できない対象外になるものがあります。
注意点① 事業用資産と別荘
対象になるのは
生活に必要となる資産で衣類や洋服、家具・通勤時の自転車などです。
日常生活で頻繁に利用している資産と限定されています。
普段生活している家がシロアリ被害にあったのであれば、駆除にかかった費用や修繕をした費用などを雑損控除で計上することが可能です。
雑損控除の対象にならないもの
事業をするために使用している事業用の資産や、仕事のときだけ利用するビル。
休みの日などのときだけ使用している別荘などです。
もし事業用の資産と別荘がシロアリの被害にあった場合は、自己負担することになります。
注意点② シロアリ予防の工事
シロアリの被害にあわないために、事前に家の木部や床下などに消毒をするといった施工をします。
このような場合は、雑損控除の対象になりません。
シロアリ駆除予防の消毒をしてもらう場合は、駆除費用と予防の消毒費用がわかるよう、業者に明細を依頼したほうがいいでしょう。
注意点③ 申告時には領収書が必要
少しふれましたが、シロアリ被害を受けた家の修繕にかかった費用やシロアリ駆除にかかった費用を雑損控除の申請をするためには、税務署で確定申告書を提出しなければなりません。
その際、確定申告書には駆除にかかった費用や家の修繕にかかった費用の領収書を添付する必要があります。
そのような場合は業者に依頼して領収書を発行してもらうことを忘れないように注意してください。
シロアリ駆除費用の補助金はあるの?
自治体によって工事日から90日以内に申請が必要などの条件や、補助金の上限があります。
基本的に約1万円のところが多いようです。
高知県香美市の例になります。
| 補助金の要件
つぎの要件をすべて満たす必要があります。 1.市内にある一般住宅、集合住宅及び集会所等の建物の所有者等。ただし、法人を除く。 2.市税を滞納していないこと。 3.駆除業者により害虫の巣を駆除すること。 補助金の内容と必要なもの 香美市入札参加者資格申請書提出要領に基づく資格審査を受けている駆除業者に、依頼して行った害虫の巣の駆除に支払った額の2分の1で10,000円が限度で、100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。 補助金は申請者一人につき同一年度において1回限りで、補助金の交付申請の時期は、駆除を実施した日から起算して90日以内となります。先着順で予算枠に達した時点で終了。 申請には、交付申請書と次の書類をご持参下さい。 1.駆除に要した費用の領収書の写し 2.駆除前と駆除後の状況写真 3.その他市長が必要と認めるもの |
シロアリ駆除は決して安くはありません。もし自治体から補助金を受けれるのであれば、活用したほうが負担も軽くなるのでよいでしょう。
シロアリ駆除費用は経費として計上できる?控除や対象外を調査!まとめ
今回の記事では、シロアリ駆除にかかった費用を経費として計上し雑損控除を利用して申請をすれば駆除でかかった費用が一部戻ってくることをお伝えしました。
控除認定うけるための条件や必要書類
・シロアリ被害を受けた家の所有者が納税者であること
・納税者と生計を共にする配偶者もしくわ親族でその年の総額収入が38万円以下であること
・シロアリ駆除にかかった費用の領収書
・確定申告書
・源泉徴収(原本)
・経費の対象外となる事業用資産と別荘
・経費の対象外となるシロアリ予防の工事
・申告時には領収書が必要
をご紹介しました。
シロアリ駆除で費用が少しでも安く抑えられると助かりますよね。
この記事では、シロアリ駆除費用は経費計上できるなどの内容で、お伝えしましたが補助金についての記事もありますので、ぜひ参考にしてみてくださいね！
駆除を検討されてる方はこちらの記事を参考にされてください。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
